法人向け取扱業務

企業法務・顧問弁護士・契約書作成など
法人様の法務内容は以下の通りです。

顧問弁護士

経営者の皆様が、より強い経営をしていくための法律参謀として、サポートして参ります。

  • ①問題が損害になる前に解決
  • ②契約交渉や紛争交渉方法の事前相談
  • ③企業の法務部としての役割を担うことにより、経営に専念
  • ④他の専門家との連携(税理士・司法書士・弁理士)により、事案に応じて適切な処理
  • ⑤顧問弁護士として外部に表示することにより、企業としての信頼性向上や敵対勢力の牽制
債権回収

内容証明郵便での請求、支払督促手続、民事調停手続、少額訴訟手続、通常訴訟手続、仮差押、強制執行手続、
担保権の実行、代物弁済、保証人からの回収等の様々な方法があり、事案に応じて、適切な回収を図ります。

契約書作成・チェック

取引相手との信頼関係の構築のためには、その取引内容を明確化しておく必要があります。
取引内容の明確化、契約どおりに履行しない場合の責任等、明らかにすることが、信頼関係構築のために不可欠です。
皆さまのビジネスに合致した契約書の作成・レビュー(チェック・修正等)、
さらには契約のコンサルティングや契約交渉のサポートいたします。

人事・労務問題

企業の法律問題の多くは人事・労務問題であり、
残業代や退職金、解雇や雇い止め、人事異動や競業避止義務等の問題があります。